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料金体系
（源泉徴収税等税別） 平成１７年５月１日改定
⇒顧問・メール顧問の問い合わせはこちら
■ 顧問（毎月継続的な業務委託）
⇒顧問契約に関する詳しい内容は
労働基準法（就業規則・事業付属寄宿舎規則を除く）、労災補償保険法、雇用保険法（三事業に係る給付申請を除く）、
健康保険法・厚生年金保険法、国民年金法に基づいて行政機関に提出する書類の作成・申告等の提出代行・
事務処理、上記の法令に関する（人事労務等）相談を行います。
（毎月継続的な業務委託＝アドバイザー料＋業務代行代）
| ４人以下 |
15,000円 |
４０〜４９人 |
40,000円 |
| ５〜９人 |
20,000円 |
５０〜５９人 |
45,000円 |
| １０〜１９人 |
25,000円 |
６０〜６９人 |
50,000円 |
| ２０〜２９人 |
30,000円 |
７０人〜 |
別途協議 |
| ３０〜３９人 |
35,000円 |
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※ 人数は、事業主・常勤役員・従業員の合計
※ パート・アルバイトは２分の１で計算
※ 建設業（二元適用）は、５割増し
■ メール顧問 ⇒メール顧問契約に関する詳しい内容は
人事労務面に関するメールでの相談顧問
■ 手続業務（書類作成・提出事務の個別委託）
就業規則・諸規程等の
作成・変更
（社内規程を現在の法に適合するようにします） |
就業規則作成 |
200,000円 |
顧問契約締結時割引料金 |
100,000円 |
| 就業規則変更 |
150,000円 |
75,000円 |
賃金・退職金等
社内規定作成 |
50,000円/各 |
25,000円 |
賃金・退職金等
社内規定変更 |
30,000円/各 |
15,000円 |
※ 作成・変更期間は３ヶ月以内
労働・社会保険の
新規適用 |
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1〜4人 |
5〜9人 |
10〜19人 |
20人以上 |
健康保険・
厚生年金保険 |
30,000円 |
40,000円 |
50,000円 |
１名増ごとに1,000円加算 |
労災保険・
雇用保険 |
20,000円 |
30,000円 |
40,000円 |
社会・労働保険
同時手続 |
40,000円 |
50,000円 |
70,000円 |
※ 顧問契約締結の場合半額にて受諾
| 労働・社会保険の適用廃止 |
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１０人未満 |
１０人以上 |
| 健康保険・厚生年金保険 |
30,000円 |
１名増ごとに1,000円加算 |
| 労災保険・雇用保険 |
30,000円 |
※ 廃止手続きに伴う離職証明書並びに任意継続被保険者等に関する各手続き作成の場合
→ 5,000円/件加算とする
※ 人数は被保険者数
保険料の
算定・申告
スポット契約時 |
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健康保険・厚生年金保険
月額算定基礎届・月額変更届 |
労働保険料概算・確定申告 |
| 継続事業 |
一括有期事業 |
有期事業 |
| １〜９人 |
20,000円 |
20,000円 |
30,000円〜 |
35,000円 |
| １０〜１９人 |
25,000円 |
25,000円 |
| ２０〜２９人 |
30,000円 |
30,000円 |
| ３０〜３９人 |
35,000円 |
35,000円 |
| ４０〜４９人 |
40,000円 |
| ５０人以上 |
協議 |
※ 二元適用事業及び海外派遣者の特別加入等が２件以上に渡る場合
→ 15,000円/件加算とする
保険給付申請・請求
スポット契約時 |
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一般的なもの |
複雑なもの |
| 健保・労災給付請求 |
25,000円 |
協議 |
| 年金（厚年・国年・基金）給付請求 |
25,000円 |
| 第三者行為による保険給付請求 |
労災の場合：80,000円
健保の場合：60,000円 |
| 労災保険の特別加入（海外派遣）に係る給付請求 |
30,000円 |
| その他の申請等 |
20,000円 |
| 関係法令に基づく諸届 |
諸届・報告書 |
15,000円/件 |
| 許認可申請 |
30,000円/件 |
■ 給与計算事務
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社会保険・労務保険手続き代行と併用依頼 |
単独依頼 |
勤怠管理あり
（管理を弊所が行う場合） |
800円 |
左記金額＋10,000円
（基本料金） |
勤怠管理なし
（管理を貴社が行う場合） |
500円 |
※ 従業員１名に対しての金額とは役員・パートタイマーなどの非正規従業員全員を含む
※ 賞与（ボーナス）・年末調整時は、各１ヶ月分とみなし加算
■ 経理記帳事務
| 基準仕訳数等 |
月額料金 |
標準ケース
※貴社にて振替伝票・通帳
コピー等準備された場合
※入力・記帳まで行った場合 |
| １００以下 |
10,000円 |
| １０１〜１５０ |
14,000円 |
| １５１〜２００ |
18,000円 |
| ２０１〜２５０ |
22,000円 |
| ２５１〜３００ |
26,000円 |
| ３０１以上 |
協議 |
※ 基準仕訳数等 → 平均的な月当たりの仕訳数
※ 領収書・請求書等は、貴社にて管理
■ 人事・労務管理業務
人事・労務管理に関する下記項目につき、相談・指導・企画・立案及び実施のための運用・指導を行います
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相談・指導 |
企画・立案 |
運用・指導 |
例示（一般的内容） |
| 雇用管理 |
50,000円 |
500,000円 |
50,000円 |
要員計画・採用基準・適性検査・配置移動計画・昇進・昇格計画・職務再編成・休職制度・定年制度・雇用調整 |
| 人事管理 |
1,000,000円 |
職務調査分析・職務記述書明細書・
職務評価・人事記録・人事考課・
職務分掌・自己申告 |
| 教育訓練 |
50,000円 |
教育訓練計画(新入社員教育、中堅社員教育、技能訓練、監督者訓練、
管理者教育等） |
| 賃金管理 |
1,000,000円 |
賃金水準検討・賃金体系・賞与・
退職金・付加価値・労働分配 |
| 労働時間管理 |
1,000,000円 |
労働時間・フレックスタイム・週休２日・休日休暇・労働時間短縮 |
| 安全・衛星管理 |
1,000,000円 |
安全衛生管理計画・安全衛生管理組織・施設改善・作業改善・安全衛生教育・ＫＹＴ（ゼロ災運動）・健康管理 |
| 人間関係管理 |
1,000,000円 |
提案制度・社内報・カウンセリング・
コミュニケーション・モラールサーベイ |
| 企業福祉 |
500,000円 |
財形・社内預金・共済・慶弔金・レクリェーション・定年退職前教育・企業年金 |
| 労務計画 |
500,000円 |
労務方針・労務計画 |
| 労務監査 |
500,000円 |
監査計画・労務監査・監査報告 |
| 労使関係管理 |
1,500,000円 |
労使協議制度・労使懇談制度・
苦情処理制度 |
■ 相談・立会い業務
◇相談業務 ・・・・・ １件（１時間以内） → 5,000円
◇立会い業務 ・・・・・ １時間 → 5,000円＋交通費
（労働基準監督署・職安・社会保険事務所・会計検査院などの調査の際立会い）
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