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地域に貢献する事業を行う法人を新たに設立又は、個人事業を開業し、
再就職を希望する者（６５歳未満の非自発的離職者）を常用労働者又は、
短時間労働者として２人以上（うち１人以上は常用労働者）雇用した場合。
（既存の法人が、新規事業分野を行う法人（子会社）を設立する場合も含む）
※既存の法人からの営業譲渡、企業分割やアウトソーシングなど、
既存の事業分野を新設法人に移しただけのものは対象にならない
〝地域貢献事業とは〟
◎ 個人向け・家庭向けサービス
◎ 社会人向け教育サービス
◎ 企業・団体向けサービス
◎ 住宅関連サービス
◎ 子育てサービス
◎ 高齢者ケアサービス
◎ 医療サービス
◎ リーガルサービス
◎ 環境サービス
◎ 地方公共団体からの受注事業
◎ 地域重点事業
※ 事前に事業計画について認定を受けることが必要
※ 計画申請は法人設立前又は設立後６か月以内
法人の設立の日から１年６か月以内に２人以上雇い入れ、その内少なくとも１人は
非自発的離職者であることが必要条件
■ 創業経費の支援
法人設立後６か月間に支払った新規創業に係る経費の１/３
（１５０万円～５００万円）
※ 支援する額は、雇用調整方針対象者、再就職援助計画対象者等
■ 雇い入れの支援
法人設立後１年６か月以内に雇い入れた非自発的離職者１人あたり
３０万円（１００人限度）
※ 短時間労働者は１５万円
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