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■ 再就職支援
不良債権処理の影響により離職した６０歳未満の方（「雇用調整方針対象者証明書」の交付を受けた方）を雇い入れた場合
対象労働者１人あたり６０万円
（新規・成長分野の事業主の場合７０万円）
■ トライアル雇用
不良債権処理の影響により離職した６０歳未満の方（「雇用調整方針対象者証明書」の交付を受けた方）をハローワークまたは適正な運用を期すことのできる有料・無料職業紹介事業者の紹介によりトライアル雇用（原則３か月以内試行雇用）として受け入れた場合
１．トライアル雇用終了後、常用雇用へ移行した場合
↓
対象労働者１人あたり４５万円
（新規・成長分野の事業主の場合５５万円）
２．トライアル雇用終了後、常用雇用へ移行しなかった場合
↓
対象労働者１人あたり月額５万円
■ 起業支援
不良債権処理の影響によりにより離職した６０歳未満の方（「雇用調整方針対象者証明書」の交付を受けた方）が起業し、１〜２のいずれかの者を創業６か月以内に雇い入れた場合
１．不良債権処理の影響により離職した６０歳未満の者（「雇用調整方針対象者証明書」の交付を受けた方）
２．次のいずれかの者（ただし、２人目からは、公共職業安定所又は職業安定局
長の定める項目に同意した有料・無料職業紹介事業者の紹介が必要）
・ ６０歳未満の非自発的失業者
・ ６０歳未満の公共職業安定所の受講支持又は受講推薦による公共
職業訓練受講者
・ 起業した支援対象者１人あたり６０万円
（新規・成長分野の事業主の場合は７０万円）（３人まで）
・ 上記１．の場合 → 対象労働者１人あたり６０万円
（新規・成長分野の事業主の場合は７０万円）
・ 上記２．の場合 → 対象労働者１人あたり３０万円
[雇用調整方針対象者証明書]
不良債権処理の影響により雇用調整を行う事業主の届出により、公共職業安定所長から交付
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