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 平成18年4月1日からの主な改正
★ 健康保険・厚生年金保険料の報酬の支払基礎日数の変更
算定基礎日数が、20日以上から17日以上に変更になります。
・短時間労働者（パートタイマー）に係る定時決定時の標準月額の算定については、次のいずれかにより行われます。
| 支払基礎日数 |
標準月額の決定方法 |
| ３ヶ月（４，５，６月）とも１７日以上である場合 |
３か月の報酬月額の平均額をもとに決定 |
| １ヶ月でも１７日以上ある場合 |
１７日以上の月の報酬月額の平均額をもとに決定 |
３ヶ月（４，５，６月）とも１５日以上
１７日未満の場合 |
３ヶ月の報酬月額の平均額をもとに決定 |
１ヶ月又は２ヶ月は１５日以上
１７日未満の場合
（ただし、１ヶ月でも１７日以上ある場合は除く） |
１５日以上１７日未満の月の報酬月額の平均値をもとに決定 |
| ３ヶ月とも（４，５、、６月）１５日未満の場合 |
従前の標準報酬月額で決定 |
★ 平成18年度の年金額が、0.3％引き下げられます
平成17年の年平均の全国消費者物価指数が、対前年マイナス０．３％であった為、
平成18年度の年金額は前年度より０．３％少ない額となります。
★ 障害基礎年金と老齢厚生年金等が併給可能に
65歳以上の方は、障害基礎年金と老齢厚生年金、障害基礎年金と遺族厚生年金の組み合わせについて
併せて受給することができるようになります。
★ 労働審判制度開始
個別労働関係民事紛争について、紛争の実情に即した迅速、適正かつ実効的な解決を図ることを目的とする
「労働審判制度」が始動します。
★ 児童手当制度が拡充されます
支給対象年齢が、これまでの小学校３年生(９歳到達後最初の年度末)までから、小学校６年生
(１２歳到達 後最初の年度末)までに拡大され、併せて、所得制限が引き上げられます。
≪国民年金法≫
★ 第３号被保険者の未納期間に係る届出の特例
平成１７年４月１日前に３号未納期間を有する者については、第３号被保険者未納期間に係る特例届出（３号特例届出）により、届出日以降、保険料納付済み期間に参入さます（１６年改正法附則第２１条）
また平成１７年４月Ⅰ日以降に３号未納期間を有する者については、やむ終えない事由があると認められるときは、３号特例届出により、届出日以降、保険料納付期間に参入されます。（国年法附則第７条の３）
★ 特別障害給付金
１７年４月から始まります。
国民年金の任意加入期間に加入しなかった事により障害基礎年金等を受給していない障害者の方について国民年金制度の発展過程において生じた特別な事情にかんがみ、福祉的措置として（特別障害給付金制度が創設されました）
★ 若年者の国民年金保険料納付猶予制度の創設
この措置は、１７年間の（平成１７年４月～２７年６月）の時限措置で対象者は３０歳に達する日の属する月の前月までの被保険者期間がある第１号被保険者が対象となります。ただし、任意加入被保険者は除かれます。
これまでの制度では、就職が困難であったり失業中であるために、所得が低い状態にある若年者が収入のある親と同居している場合は、保険料免除の適用を受かることができず、未納となる事態が生じています。このような若年者について、定年期、無年金防止の観点から、同居している世帯主の所得に係らず本人及び配偶者の所得要件で保険料納付を猶予し、追納を可能とする若年者納付猶予制度が創設されました。（平成１６年改正法附則１９条）
≪厚生年金保険法≫
★ 保険料率
平成１７年９月から平成１８年８月分の厚生年金保険料率が変更されました。
・ 一般の被保険者の方 → １０００分の１４２．８８
・ 船員・坑内員の被保険者の方 → １０００分の１５４．５６
・ 農林漁業団体の事業所に使用される被保険者の方
→ １０００分の１５０．５８
★ 在職老齢年金
平成１７年４月１日から在職老齢年金の額の一律２割支給停止がなくなりました。
≪高年齢者雇用安定法≫
★ 求職活動支援書の作成等
事業主は解雇等により離職することとなっている高年齢者等が希望する時
は、当該高年齢者等の職務の経歴、職業能力その他の当該高年齢者等の再就職に資する事項（解雇等の理由を除く）を明らかにする書面（求職活動支援書）を作成し、当該高年齢者等に交付しなければならない。平成１６年１２月施行。
★ 高年齢者雇用確保措置
定年（６５歳未満の者に限る）の定めをしている事業主はその雇用する
高年齢者の６５歳までの安定した雇用を確保するため
・ 定年の引き上げ
・ 継続雇用制度の導入
・ 定年の定めの廃止
の何れかの措置を講じなければなりません。
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