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４５歳以上の高年齢者等が３人以上で共同して事業を創設し（高齢創業者）、
継続的な就業機会を創出した場合。
〝高年齢創業者とは〟
■ 法人の設立登記の日において、４５歳以上であるもの
■ 法人の設立登記の日以降、報酬の有無、常勤・非常勤の別を問わず
当該創設した法人以外の法人の役員、雇用労働者、個人経営者等でないもの
■ 当該創設した法人で就業（専業）しているもの
法人の設立登記の日から起算して６か月以内に支払った支給対象経費（人件費は除く）
の合計の２/３（５００万円限度）
〝支給対象経費とは〟
■ 法人設立に関する事業計画作成経費
（経営コンサルタント等の相談経費）
■ 職業能力開発経費
（事業を円滑に運営するために必要な、役員及び
従業員に対する教育訓練経費等）
■ 設備・運営経費
（事業所の改修工事費、設備・備品・事業所賃貸料
広告宣伝費等） ↓
（６か月分が限度） |
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