大阪・堺市|労務管理・人事制度は

社会保険労務士法人今井人事労務事務所

〒592-8334 大阪府堺市西区浜寺石津町中5丁5-10
南海本線・諏訪ノ森駅から徒歩5分

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大阪・堺市|労務管理・人事制度は
社会保険労務士法人今井人事労務事務所

社会保険労務士法人今井人事労務事務所へようこそ。当事務所は、大阪・堺市で、
労務管理・労働紛争・人事制度・賃金制度などを専門とする事務所です。

建設アスベスト給付金制度創設

SERVICE

           企業経営には「ヒト・モノ・カネ・情報」4つの経営資源があり、
           モノ・カネ・情報の経営資源は人が動かすことですべてが意味を 
           成します。 その最も重要なヒト資源のパフォーマンスに直結するのが
           労務管理といえます。御社の企業経営を見据えた労務管理を提案
           いたします。

             全ての労働トラブルは、裁判になる前からボヤのごとく
             くすぶっているのが大半です。裁判という大火事になる前に
             消化するのが企業にとって得策です。当事務所は、できる限り労使が                   winwinの関係で和解することを意識して裁判とならないよう
             解決の方策を模索するよう心がけております。労働トラブルに関して
            15年以上の実績を生かし、解決にむけサポートしますので、
            安心してお任せください。

            御社の実態把握に重点を置き、人事評価者のことを考えたできる限り
            シンプルで、また従業員にとって納得性のある人事制度構築を
            心がけております。

           就業規則その他諸規程の整備・改訂など、すべてお任せください。
           リスク回避を十分考慮し、御社にあった就業規則をご提案いたします。

          1か月、1年等の変形労働時間制の給与計算や勤怠管理にも対応し、
   残業時間の計算共に御社の特性に合った提案を行います。
   又、法律に則って的確な方法で残業手当の計算も行うことができます。

          

           2020年4月からは特定の法人について1部の手続きに関して電子申請が
           義務化されています。当事務所はこれに先駆けて以前より電子申請を
           推進してまいりました。手続きのアウトソーシングにより企業経営の
           効率化をバックアップしてまいります。

当事務所の3つの特徴

高度な専門的ノウハウと豊富な経験

当事務所は人事労務管理の業務を通じて蓄積した高度な専門的ノウハウと豊富な経験を生かし、企業経営を人的側面からトータルにサポートいたします。

 

MBA資格取得の社労士がアドバイスします

経営的側面を重視した人事管理・労務管理のアドバイス・コンサルが可能です。

事務所のセキュリティは万全です

  1. お客様の個人情報の保護、漏洩防止の観点から「特定個人情報規程」「特定個人情報等の適正な取り扱いに関する基本方針」を作成して高度なセキュリティ体制をとっております。
  2. 事務所の入り口はカードキーを採用、窓は合わせ強化ガラスで外部からの侵入をシャットアウト。

 

 

代表ごあいさつ

今井 憲之

こんにちは、社会保険労務士法人今井人事労務事務所の今井憲之です。
サイトへのご訪問ありがとうございます。

当事務所では、労務トラブルに強い特定社会保険労務士が労務管理、人事制度、賃金制度、労働トラブルなど御社の企業経営を労務管理面からサポートします。
企業の労務に関することなら、お気軽にご相談ください。

新着情報

2024/11/1

自転車の危険運転に罰則が科されます。
道路交通法の改正により、自転車の「運転中のながらスマホ」「酒気帯び運転および幇助」に対して、新しく罰則が適用されます。


2024/11/1
毎年11月は「過労死等防止啓発月間」です。
厚生労働省では、各都道府県において「過労死等防止対策推進シンポジウム」の実施や「過重労働解消キャンペーン」を行い、一般人からの労働に関する相談を無料で受け付ける「過重労働解消相談ダイヤル」なども行います。

【厚生労働省関係の主な制度変更】

  • 被用者保険(厚生年金保険・健康保険)の適応拡大
  • 労働関係・最低賃金額の改定
  • 雇用関係・教育訓練給付の改定

【児童手当制度の変更】

  • 支給対象の拡大           
  • 所得制限の徹底
  • 支給額の増額
  • 支給時期の変更
  • 申請手続きの注意点