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TOPIX
「カスハラ防止のための団体共通マニュアルを公表」
◆カスハラ問題に対処する新たなマニュアル
東京都が「カスタマーハラスメント防止のための各団体共通
マニュアル」を公表しました。各業界団体において、その業界独自の
マニュアルを作成する場合に盛り込むべき共通事項および作成上の
ポイントをまとめたものです。
◆主な内容
１、総論：マニュアル作りに必要な基本事項として、基本方針や
カスハラの定義を定めるとともに、業界で見られる
迷惑行為、業界特有の事情・背景を盛り込みます。
その為、アンケート調査等を行うのも効果的です。
２、未然防止：カスハラの未然防止が最も大切です。その為にも
顧客との良好な関係づくりについての啓発、クレーム
への初期対応の検討、教育・研修の実施などに
取り組むことを挙げています。
３、発生時の対応：カスハラの判断基準をつくりあらゆる場面に
備えます。場面別の対応方針や、顧客対応の中止
警察との連携について検討します。
４、発生後の対応：カスハラを受けた方のケアを最優先し、再発防止
に取り組みます。組織として対応することが重要
です。顧客等の出入禁止についても方針を
定めます。
５、企業間取引：企業間取引を背景としたカスハラにも要注意です。
社員がカスハラの被害者・加害者となる可能性を
念頭に企業間で連携して対処することが必要です。
「厚生労働省が【男女間賃金差異分析ツール】を公開」
◆日本における男女間賃金差異
日本における男女間の賃金格差は長期的にみると縮小傾向に
ありますが、国際的にみるといまだに大きいというのが現状です。
◆政府の施策
こうした状況に対処するため、政府は法制度の改正や資料の作成、
情報発信などを行っています。女性活躍推進法に関する制度改正が
行われ、常時雇用する労働者が301人以上の一般事業主に対して
「男女の賃金の差異」の公表が義務付けられました。開示対象企業を
非上場を含む従業員数101人以上の企業とすることが検討
されています。
◆「男女間賃金差異分析ツール」
政府は企業における男女間賃金差異の課題・要因分析を支援するため
簡易な要因分析ツールである「男女間賃金差異分析ツール」を
公表しました。自社の従業員の給与情報等を入力することで、
男女間賃金差異、その要因に関する数値、同業他社との平均値の比較
などを分析することができます。ほかにも、役職を持つ女性の割合や
勤続年数についての分析もできます。又、「活用パンフレット」も
公表されており、分析結果に基づく課題別の目標・取組みの設定方法
「一般事業主行動計画」への活用方法などが解説されています。