大阪・堺市｜労務管理・人事制度は
社会保険労務士法人今井人事労務事務所
〒592-8334 大阪府堺市西区浜寺石津町中5丁5-10
南海本線・諏訪ノ森駅から徒歩5分
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労務管理
・法律の説明だけではない1歩踏み込んだコンサルを実践
・御社の実態を丁寧にヒアリングすることで御社の「困った」を解決
労務管理
一歩踏み込んだコンサルティングの実践
往々にして社労士は、労基法等の労働法関係の専門家ということで経営者に法律の説明をすることで終わっていることが多い場合があります。法律の内容を知るためなら労働基準監督署等の役所に相談すれば解決します。
当事務所では、当然法律を順守することは当然ですが、御社の実態を把握し「困った」を解決するため1歩踏み込んだコンサルティングの実践を心がけております。
優先順位を決めることによるリスク回避
最初、経営者様が当事務所へご相談に来られる理由は何かしら労務管理に関して「困った」「悩み」をお持ちで解決方法を模索していることがほとんどです。
企業には今まで培われてきた風土、慣習が少なからず存在します。それに加えて労使の関係等も考慮すると経営者様の「困った」「悩み」の全てを解決することは容易ではありません。
そのため当事務所では、それらを解決するために、御社の「困った」「悩み」を1つ1つ整理し、リスク順位を設定し、順次リスクマネージメントを実践して行きます。
様々な法律変更に対応する働き方
日々、新しい法律が制定、変更されています。直近では2019年4月からの「働き方改革」、2020年6月からの「パワハラ防止法」などがあります。
法律制定、変更に伴い、企業の働き方も変更が求められます。例えば、今回の働き方改革での年次有給休暇5日付与義務化においても今まで年次有給休暇をほとんど利用していなかった中小企業においては、大変なことだと思います。
当事務所では、閑散期に計画的付与を行うなど御社の実態に合わせ選択肢を提案しより良い方向を模索することを実践しています。
労務管理 報酬
| 人事労務顧問契約 人事労務コンサルティングを主とした継続的な契約、労働監督署等の調査立ち合いを含む | 20,000円から （内容、人数により応相談） |
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| スポット契約 具体的な案件ごとの契約 | 30,000円から （内容により応相談） |
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| トータル顧問契約 人事労務コンサルティング、手続き業務全般、労働基準監督署等の調査立ち合い等トータルな顧問契約 | 25,000円から （内容、人数により応相談） |
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サービスの流れ
お客様からのお問合せ
- お客様から当事務所への電話、メールでの問い合わせをしていただきます。
- お客様のご都合を確認したうえで当事務所、または御社での面談日程を決定する。
面談
１. 御社のお考え等をお伺いします。
２. 御社のお考え等について、当事務所の考え等をお伝えします。
３．面談後、どうされるのかお考えいただきます。
４．納得いただければ後日契約させて頂きます。
労務管理の相談・依頼 事例
働き方改革に関する依頼
- 相談者のお悩みやニーズ 働き方改革の対応をどうすればいいのか当事務所へご相談に来られました。特に「年次有給休暇5日付与義務」「同一労働同一賃金」に関して悩んでおられました。
- 当事務所の対応 製造業で主に製造部門と事務職が主で製造部門は1年変形労働時間制を導入し、年次有給休暇に関しては計画的付与で対応、「同一労働同一賃金」に関して時間はかかりましたが人事制度、就業規則を含め対応しました。
従業員の残業に関するご依頼
- 相談者のお悩みやニーズ パートさんが多いので労働時間の管理ができていない。それに伴って残業代の計算もあいまい。
- 当事務所の対応 各労働者の労働条件を明確にして、当事務所で、労働者1人1人の労働時間を管理し、残業代の計算も行うこととして、加えて労働者の過重労働をチェックするようにしました。それにより毎月のデータを基に過重労働を減らし、事業主の安全配慮に対するリスク回避となりました。
- サービスを提供した結果、どうなったか 労働時間を管理することで、過重労働が減り事業主の労働者に対しる安全配慮のリスク回避ができるようになりました。