セミナー風景
H.21年7月1日更新
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はじめに
企業をとりまく環境はめまぐるしく、かつ激しく変化しています。
企業は高度な専門性や独自のノウハウを培い、より専門性・独自性を
高めければなりません。
しかし、労働契約法・パート労働法改正・労基法改正と、今の日本では
労働者保護の政策が次々と出されています。
経営者の皆様はその都度、対応に迫られます。
イマイ人事労務コンサルタント事務所は、会社側の立場に立ち、確実に
企業経営をサポート致します。
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所長
特定社会保険労務士
今井 憲之 |
・ 急激な景気悪化の為 かなり受給しやすい助成金
『中小企業緊急雇用安定助成金』
事業活動の縮小を余儀なくされた中小企業事業主が、労働者を一時的に
休業、教育訓練、出向させた場合、それに係る手当、賃金等の一部を助成
（無料相談受付⇒電話：072-264-8541）
（9時～18時まで 月～金）
・改正高年齢雇用安定法とは
・継続雇用制度導入におけるプロセス及び金額
・高年齢者雇用確保措置のQ＆A
・適格退職年金移行
・「労働契約法と労務管理～労働契約終了のルールとトラブル回避～」
（第２回サンシャイン総合労務研究会） Ｈ21.6.18
・「在職老齢年金の活用」 （生命保険関係） H21.4.16
・「成年後見人制度」 （成年後見研究会）
・「変形労働時間制の導入、運用方法」 （有田市商工会議所）
・「在職老齢年金の活用」 （生命保険会社） |
 最新労働問題
・音更町農業協同組合、過労自殺で1億円賠償命令（H21.2.2）
・播州信金「名ばかり管理職」解決金500万円で和解（Ｈ20.8.29）
・派遣搭乗員に残業代未払いでJTB子会社に是正勧告（H20.7.3）
・「マクドナルド裁判」原告店長全面勝訴
・「偽装請負」 ：クリスタルグループ
・「マクドナルド」残業代未払い訴訟
・「住友金属工業」女性差別訴訟
・退職後の過労自殺も労災
| 最新法改正 |
・労働基準法改正案が衆議院通過(H20.11.18)
・改正パート労働法（Ｈ20.4.1施行）
・労働契約法（Ｈ20.3.1施行）
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| 最新保険料率 |
☆保険料率
①厚生年金保険料率 153.50/1000（一般）
(H20.9～)
②健康保険料率
82/1000
介護保険料率
11.9/1000
（H21.3～）
③雇用保険料率
15/1000(一般）
17/1000(農林）
18/1000(建設）
☆国民年金保険料
￥14,660-
(H21.4～)
☆労災保険料率表
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