大阪・堺市|労務管理・人事制度は

社会保険労務士法人今井人事労務事務所

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人事制度構築

人事制度とは

経営者にとっては、経営者が望む社員像、管理者像を明確にし、社内に浸透させる。つまり経営者が他社との競争に打ち勝つために社員や管理者に望んでいる成果、行動などを社内に明示し、評価するしくみです。

また、社員にとっては、期待されている成果や行動を知らされ、努力すべき方向が明確になります。そして公平な評価とそれに基づく処遇がなされ、努力のし甲斐、働き甲斐が感じられるしくみです。

 

具体的には
・評価制度 ・能力開発制度 ・賃金制度を言います。

人事制度(評価制度・能力開発制度・賃金制度)

対象となる中小企業とは

 

  今まで人事制度が無く,何らかの制度を策定したい企業 

​② 従来から評価制度はあるが,形式的な評価に終わっており,人事評価制度が社員のやる気や昇給・昇進につながっていない企業

          社員に納得のいく形で,評価制度と昇給昇格が連携し
        ていない企業
 

        ④  新しい人事制度の導入で,社員の能力向上とモラール向上を図りたい企業

       ⑤  制度はあるが,評価を行う管理者が育っていないために制度が機能していない企業

  

       

人事制度による適切な人件費維持を

 

もう一つの大きな狙いは、「経営から見た適切な人件費維持」です。
人件費は固定的に上昇させる時代ではなくなりました。利益あっての人件費増加です。
ですから、経営として許される範囲での人件費とするために、人件費予算の範囲内で、評価に基づいた公正な昇給を行なうしくみを取り入れる必要があります。

当事務所がお勧めしたい人事制度は

「社員のやる気と能力向上で会社の利益を増加させ、そして社員の給与も一人一人の能力と努力を評価したうえで公正公平に増加しよう」

というものです。

働き方改革(同一労働同一賃金)

 2020年4月1日以降、働き方改革(同一労働同一賃金)施行により正社員とパート労働者、期間の定めのある労働者との間で、基本給や賞与などのあらゆる処遇において不同意な待遇差を設けることが禁止されました。

  具体的には、パート労働者だから基本給が低い、賞与の支給がないというのは通用しなくなりました。

 同一労働同一賃金を進めるためには御社の職務内容をきちんと精査し適切な人事制度導入を進めることが必要かと思います。

 

人事制度の料金表

人事制度構築 400,000円から
(内容・企業規模等により応相談)

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